【兵庫県知事・斎藤元彦氏の即時辞職を求めます】
～通報者への圧力、違法調査、そして情報漏洩～
「公益通報者を守る社会」からの転落を食い止めるために
私たちは、兵庫県政の信頼と正義を取り戻すために、兵庫県知事・斎藤元彦氏の即時辞職を求めます。
その根拠は、公益通報者保護法に明確に違反する疑い、そして**公務員による重大な守秘義務違反（情報漏洩）**です。
■ 問題の核心
2024年、斎藤知事のパワハラや不適切な贈答受領、不透明な人事などを告発する文書が県職員から発信されました。
しかし兵庫県は、その通報内容の調査ではなく、通報者の特定に注力。
百条委員会の報告によって、「組織的な通報者追及」が行われていたことが明らかになりました。
さらに、2025年5月22日に発出された消費者庁の通達では、次のように明記されています。
「通報者に関する調査のみを行うことは、公益通報者保護法違反に該当する可能性がある」
「通報内容を調べることなく通報者のみを調査することは、違法である可能性が高い」
兵庫県政の対応は、これに明確に反していると考えられます。
■ 情報漏洩という“二次被害”
さらに深刻なのは、井ノ本知明・前総務部長が、通報者である元西播磨県民局長の私的情報を、複数の県議に意図的に漏洩していた疑惑です。
• 通報者の公用パソコンから、私的な通信履歴やメールを抽出
• 複数の県議が「井ノ本氏に見せられた」と証言（百条委員会にて）
• これは地方公務員法第34条（守秘義務）違反に該当する可能性が高く、重大なプライバシー侵害です
にもかかわらず、知事は「漏洩を指示していない」「個別の確認はしない」と明言を避け、責任回避の姿勢を取っています。
■ 私たちが求めるもの
このような不正・隠蔽体質の中で、行政の長である知事が責任を取らないことは許されません。
これは、地方政治の問題にとどまらず、日本の民主主義と通報制度の信頼性に関わる問題です。
私たちは、以下を強く求めます：
1. 斎藤元彦知事の即時辞職
2. 公益通報者の名誉回復と保護措置の徹底
3. 情報漏洩の真相解明と責任者の処分
4. 政治倫理・行政モラル再構築のための第三者改革委員会の設置
どうか、あなたの署名で県政の信頼を取り戻す一歩を。
「正しいことを告げた人が守られる社会」――それを、私たちの手で実現しましょう。
あなたの署名が、兵庫県の未来を変えます。
